物件査定|営業電話なしで「実際に売れた価格」から不動産の相場を調べるアプリ

不動産の相場、「売り出し価格」で判断していませんか

不動産ポータルサイトに並んでいる価格は、売主が「この値段で売りたい」と提示している売り出し価格です。実際に成約した価格とは異なります。値引き交渉を経て成約する物件も多く、売り出し価格だけを見て相場を判断すると、実勢とかけ離れた感覚を持ってしまいます。

かといって一括査定サイトに申し込むと、氏名・電話番号を入力した瞬間から複数の不動産会社から営業電話が鳴り続ける。「まだ売ると決めたわけではない」「まずは相場だけ知りたい」という段階では、あまりに重い代償です。

物件査定は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公開する実際の成約価格データをもとに、エリアの相場とあなたの物件の参考査定額を表示するアプリです。氏名や電話番号の入力は不要。個人情報を業者に渡すことなく、自分で相場を確認できます。

物件査定が解決する 3 つの悩み

1.「一括査定は営業電話が怖くて使えない」

物件査定には不動産会社への送客の仕組みがありません。住所や郵便番号、地図タップでエリアを指定するだけで相場が表示されます。氏名・電話番号・メールアドレスの入力欄そのものが存在しないので、営業電話は一切かかってきません。「相続した実家の価値を知りたい」「住み替えを検討し始めた」といった、まだ人に相談する前の段階で使えます。

2.「相場の“レンジ”が分からない」

相場は 1 つの数字ではなく幅を持ちます。物件査定は成約価格の中央値・価格レンジ・分布（ヒストグラム）を表示し、「同じエリアでもどれくらいばらつくのか」を可視化します。さらに以下も確認できます。

平方メートル単価／坪単価／総額の切り替え
四半期ごとの相場推移グラフ
築年代別・面積帯別の件数と単価
直近の成約リスト
公示価格と実成約価格の乖離率

「築 20 年台の 70㎡前後だとこのくらい」という、自分の物件に近い条件での相場観がつかめます。

3.「査定額の根拠が説明されない」

不動産会社の査定書は金額だけが示され、「なぜその額なのか」が分かりにくいことがあります。物件査定は住所と面積を入力すると、周辺の成約事例から参考査定額を算出したうえで、AI がわかりやすい文章で根拠を解説します。補正の考え方も明示されています。

取引時点の補正（成約時期の相場変動を現在時点に補正）
築年の標準化
間口・前面道路幅・土地形状による補正

査定結果は PDF で出力できるので、家族との相談や仲介会社との交渉の材料として持ち込めます。

用途地域・ハザード情報もまとめて確認

物件の価値は価格データだけでは決まりません。物件査定では以下も同じ画面で確認できます。

用途地域（建蔽率・容積率）
ハザード情報（洪水・土砂・津波・高潮・液状化）
固定資産税・都市計画税の目安（査定機能）

購入検討時に別々のサイトを行き来していた確認作業が、1 つのアプリで完結します。

料金プラン

エリア相場（無料）

成約価格の中央値・レンジ・分布
四半期ごとの相場推移グラフ
築年代別・面積帯別の件数と単価
直近の成約リスト・用途地域・ハザード情報
エリア相場の PDF 出力
検索履歴の保存（再取得なしで再表示）

物件査定（買い切り）

周辺の成約事例からの参考査定額の算出
AI による査定解説
査定レポートの PDF 出力
固定資産税・都市計画税の目安
査定履歴の保存

買い切りなので、月額課金はありません。

こんな方におすすめ

相続した実家のおおよその価値を知りたい方
住み替えを検討し始めたが、まだ業者に相談する段階ではない方
一括査定サイトの営業電話を避けたい方
仲介会社の提示額が妥当か、セカンドオピニオンが欲しい方
購入検討中で、そのエリアの実勢価格を把握したい方
売り出し価格ではなく実際に売れた価格で判断したい方

ダウンロード

※ Android 版は現在準備中です。公開次第、こちらのページでもお知らせします。

まとめ

不動産の相場を知りたいだけなのに、営業電話のリスクを負わなければならない — その構造を変えるのが物件査定です。国土交通省の実成約価格データをもとに、氏名も電話番号も不要で、エリア相場と参考査定額を自分で確認できます。

エリア相場は無料です。まずは気になるエリアの「実際に売れた価格」を見てみませんか。

※ 本アプリの査定は、不動産鑑定評価基準の「取引事例比較法」の考え方を参考にした参考相場です。不動産鑑定士による鑑定評価ではありません。成約データは過去の実績であり、実際の売買価格を保証するものではありません。日照・眺望・室内の状態などの個別的要因は反映されていません。正式な価格判断や売却の判断にあたっては、不動産会社や不動産鑑定士にご相談ください。出典: 国土交通省不動産情報ライブラリ

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